コトオヤネットさっぽろ

今年の４月からはじまっている明石市の離婚後の子どもの権利を守る取り組みを遅ればせながら、今日知りました。ほんとうにすごいですね。

　離婚届を受け取りにきた市民にもれなく、養育費の支払いや面会交流の方法などを記入できる合意書や養育プラン等の書類の配布を行っています。希望者には「子どもと親の交流ノート」も配布しています。こんなのは全国でも初めての画期的な取り組みですよね。県弁護士会や家庭裁判所、臨床心理士会、社会福祉士会など６機関と連携する「子ども養育支援ネットワーク」と称する連絡会議も発足させて、離婚後の子どもの養育支援を本格化させています。(詳しくは明石市のHPをどうぞ。)

泉市長さんは講演（親子断絶防止法全国連絡会のHPに掲載）で、「離婚のとき、お父さん、お母さんには弁護士がつくけれど、ほんとうに弁護士が必要なのは子どもなんです」という言葉には思わず拍手をしてしまいました。

　行政がやる気になればこんなこともできるんですね。全国の自治体に広がれば、と願いつつ、まずは自分が住む札幌市に実現させたいなと強く思いました。